感染症発生動向調査とは
感染症発生動向調査とは、1981年（昭和56年）より全国で行われている調査事業です。
1999年（平成11年）4月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」が施行されたことにより、感染症発生動向調査は感染症対策の一つとして位置づけられました。
感染症の発生状況を把握・分析し、情報提供することにより、感染症の発生およびまん延を防止することを目的として行われています。
感染症サーベイランスシステム
感染症法の主要な柱である感染症発生動向調査は患者の発生状況、病原体検査情報などを迅速に把握することで、感染症の予防と拡大防止を図るとともに、地域の患者情報および病原体情報を収集・分析し、国立感染症研究所感染症疫学センター（中央感染症情報センター）に報告するとともに、これらの情報を速やかに地域の住民のみなさんや医療、教育、福祉の関係機関のみなさんに提供することを目的としています。
これらの情報を一元的に効率よく収集し、必要に応じて解析するための情報ネットワークシステムとして、保健所、地方感染症情報センター、地方衛生研究所、中央感染症情報センターを結ぶ「感染症サーベイランスシステム(NESID)」が構築されています。地方感染症情報センターの多くは地方衛生研究所に設置されています。
＊NESID：National Epidemiological Surveillance of Infectious Diseases